この６月の住民税が上がって、日に何件もの問い合わせや苦情が税務署にあるという話を聞き、自分が税金のことについて、あまりそのあるべき姿を考えたことがなかったことに気づきました。

税金は、国や地方公共団体がその運営をやりくりするための費用に当てられる分けですが、その調達の仕方には実はルールがあるはずです。

もともと日本は資本主義の体制をとっているために、年齢、体力、性別、個々人の能力によって必然的に差が生じるわけです。でも、それでは個々人に人間としての生活にあまりの差ができることから、憲法は福祉の理念を入れて、みんなに健康で文化的な生活を送る権利を保障し、そのための施策をせよと国に命じたわけです。
税金はこの福祉の施策のための使うもので、ちょうど高い所の土を持ってきて、低い所を埋めるようにすべきものだと思います。つまり、所得の高い人からたくさんの税金をもらって、所得の低い層の方たちにまわす。このことが税制の基本的な在り方ではないか、と思うわけです。

でも、今の税制はそうなっていない。
所得の高い者にこそ税負担が高くてもいいはずですが、優遇されている。
また、安倍首相は消費税の税率を上げることを示唆したとか。消費税は、貧しい人の最低限の生活にもすべてかかって来る税金で貧しい人がより一層高負担に泣かなければならないのです。
今の税制度のありかたは、憲法に反していると思うのです。