「ワーキングプア」とは働いているのに生活保護水準以下の収入しかない人たち。生活保護水準以下で暮す家庭は、全世帯のおよそ10分の1(1400万世帯)といわれます。

■東京では「住所不定無職」の若者が増えている。 その実態は？
前日に携帯電話で仕事を予約、倉庫作業や引っ越しなどのハードワークを１日こなす「スポット派遣」で約6000円の日給を手にする。１ヶ月フルに働いても月収は12〜3万円程度。家賃も払えず、漫画喫茶で寝泊りする「ネットカフェ難民」。こういう生活をしている若者たちがたくさんいます。
・先日ネットカフェに行ってきました。瞳ブログをご覧ください。





・平均給与は、8年連続低下。年収300万円未満が142万人増。
・非正規社員の生涯賃金は正社員の4分の1。

このような劣悪な労働条件の派遣労働を急速に拡大させたのは、1999年の労働者派遣法「改正」による派遣対象業務の規制緩和でした。専門的な業務に限定していた派遣労働が原則自由化され、単純作業や肉体労働の派遣も可能となりました。その結果、派遣制度を活用した日雇労働が急速に拡大したのです。






┃最低賃金を時給１０００円に！：働けば誰でも最低限の生活が出来るようにするため、最低賃金を1,000円に引き上げます。経済的自立への総合的な取り組み(住宅、生活資金貸与など)を進めます。
┃派遣労働・有期雇用の制限：ソフトウエア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部職種に限定します。偽装請負の温床となった製造業の派遣は禁止します。有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定します。
┃若者の雇用拡大：雇用保険料の積立金を活用し、「教育訓練給付金」の対象拡大、内容の充実を図ります。

もっと詳しく知りたい方は、
杉浦ひとみマニフェスト「HITOMI POLICY」もご覧ください。


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