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摘発されたコムスンのような手口は、もちろん許すことはできません。でも私は、コムスンの問題はかなり根が深い――そこには現行の介護保険制度そのものが抱える構造的な問題、欠かんが横たわっているように思えます。私の住んでいる文京区では、社会福祉法人運営の区立特別養護老人ホームが、正規の介護職員だけではまかなえない夜勤業務に外国人「ボランティア」を組み入れ、介護報酬を不正請求したとして問題となり、事業者である文京区が都の介護事業者指定を取り消される処分を受けました。この特養ホームの家族会は、「不正請求といっても介護の実態はあった」とし、「実態よりも基準を優先する法の欠陥」を指摘しています。

そういう欠陥を是正しないかぎり、たとえばコムスンの事業がほかの民間企業に譲渡されるにしても、利用者が求める介護サービスの供給が円滑に行われるとは考えられません。コムスンが無理な運営で、不正に利益を得てきた分野や地域のサービスがカットされるという心配があります。利益を上げるための不要なサービスの押しつけや水増し・不正請求、低賃金などヘルパー・介護職員の労働条件の劣悪化が、なぜ起こっているのかをきちんと明らかにしたうえで、そうした無理をし、不正を働かなくてもやっていける−必要な介護を安定して保障・供給できる持続可能な介護保険制度を築いていくことが求められています。



介護保険制度の見直しで、“要介護”の軽いお年寄りは、生活援助や福祉用具の利用が大幅に制限されてしまいました。また介護施設の居住費・食費が、原則として全額自己負担となったために、経済上の理由から退所を余儀なくされたり、ショートスティやディサービスの回数を減らしたりするケースが増えています。もともと低所得の高齢者にとって利用しにくかった介護保険ですが、制度見直し以降、その傾向がますます増幅されています。「老後の安心もお金しだい」では、わずかな年金や預貯金を取り崩して暮らすお年よりは救われません。広がる介護格差に歯止めを！


┃サービス事業所による過剰なマージンを規制するなど介護労働者の処遇・賃金を改善。
┃介護保険利用料を所得に応じて軽減。
┃介護施設の食住費の「自己負担」について、税による補足給付を実施。

もっと詳しく知りたい方は、
杉浦ひとみマニフェスト「HITOMI POLICY」もご覧ください。


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