６月の給与明細を見てビックリされた方も多いと思います。住民税が上がっている！
しかし、これで増税は終わったわけではありません。９月には厚生年金保険料の値上げが予定されています。
そしていよいよ、選挙が終り、今の政権が続けば、消費税も上げられることマチガイナシ！政府与党は、いろいろ理屈を作って増税を正当化しようとしますが、まずは疑ってみる必要があります。





平成19年度の国の予算は、7兆5,890億円も増えています。景気回復に伴う法人税収の増加（つまり企業の増益）が要因です。前年度と比べた増加率は過去最大！ しかし企業の増益の要因は、パートなど非正規雇用を増やし従業員の賃金を減らした“リストラ効果”に他なりません。
一部の大企業は好景気の一方で、家計には恩恵なし。1兆7,000億円の負担増、定率減税の廃止による増税(国税所得税と地方税の個人住民税)、そして年金保険料の引き上げなどなど。
しかし なぜか、大企業には減税策を行っています。今年度の減税の98％は大企業向けなのが実態です(減価償却期間の短縮など)。
どうして儲かっている大企業からとらずに、疲弊した家計から取り続けるのか？政府の言い分は、企業が元気になれば、雇用や賃金に波及し、国民の生活も良くなる！という理屈。しかし実際は…
企業は潤っても、8年連続給与低下。賃金の低い非正規社員も増加の一途。戦後最長の景気回復だというけれど、雇用・賃金にはまったく波及していません。それが実態です！

一般会計（８３兆円弱）ではお金が足りない！財政赤字である！と称して、福祉・教育などの予算を削っています。一方で、「年金特別会計」といった特別会計（２００兆円）は、何兆円ものお金をそれぞれ独自に保有しています。国民にはわかりにくいまま、各省にいる高級官僚の利権の温床になっています。
財政赤字、そして少子高齢化社会のためには、消費税アップもやむなし！（選挙前ですのであまり口にしませんが）と政府与党は言っていますが、「貧しいものからも取る」消費税などアップすることなく、いくつかの特別会計が溜め込んでいる剰余金・積立金を一般会計に繰り入れる（返却する）だけでよいのです。
国民の直接負担ゼロで、各省官僚が抱えている特権的予算配分を吐き出させるだけで済むのです。



┃消費税アップを許しません：まず不公平税制の是正と逆進性の緩和をやるべき。「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」導入します。
┃大企業に有利な法人税率を見直します：大企業は空前の利益を計上し、担税力は回復しています。一般法人税率を現在30％ → 34.5％以上に引き上げます。
┃基礎控除38万円を倍増させます：年金課税は老年者控除を復活、定額控除や最低補償額を引き上げます。
┃そしてもちろん、公共事業など税金の無駄使いはチェックしていきます！

もっと詳しく知りたい方は、
杉浦ひとみマニフェスト「HITOMI POLICY」もご覧ください。


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